わたしたちの社労士業務職場や企業の悩みの解決へ

就業規則の作成

就業規則とは会社内の労働条件（規則）を記載したルールブックです。
従業員が守るべきルールを定め、それに従って行動させることで規律・秩序のある職場になります。就業規則があれば、ルール違反をした従業員にペナルティ（制裁）を課す事が出来ますし、問題行為の発生を抑制する効果にもなります。

• 就業規則の役割が一段と高まりました平成20年3月1日施行の労働契約法では、「労働者および使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていたとき、原則としてその就業規則で定めた労働条件が労働契約の内容になる。」（労契約法第7条）と規定しました。企業の実態に即した就業規則の重要性が一段と高まりました。

労働保険・社会保険の各種手続き

労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、などにもとづく行政機関などに提出する書類の作成・提出は、多岐にわたっています。
法律に基づいた正確な処理も必要となり、非常に煩雑な事務となっております。当事務所は、これらの業務を御社の担当者様に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行します。御社の担当者様は、よりコアな会社業務に専念することが可能となります。

• 労災保険労災保険とは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。この制度に会社が入っていないと、場合によっては莫大な金額を会社が負担することになり倒産に追い込まれる可能性があります。
• 雇用保険一般的に失業保険と呼ばれているものです。
  労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給することを目的としたものです。
• 法人の事業所法人の場合、従業員が一人でもいれば社会保険の強制適用事業所となります。また、社長１人でも法人に使用される者として加入が義務付けられています。
• 個人の事業所個人事業所の場合、常時５人以上の従業員を使用するのであれば社会保険への加入が義務付けられています。例外として、農林水産業やサービス業の一部（飲食店など）、自由業などは５人以上でも加入しなくてもいいことになっています。

給与計算代行

給与計算は短期間に業務が集中します。さらに、業務に関係する労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるので、常に新しい知識を維持する必要があります。アウトソーシングすることによりお客様の貴重な人材を「非生産性の作業」から開放し、 「生産性の高い作業」に携わっていただくことができます。

労働相談

最近は従業員の権利意識が上がったこともあり、労使のトラブルが企業で多発しています。トラブルの内容は年々複雑・深刻化しており、長期間にわたって生産性をダウンさせ、企業に大きな負担となっています。労使トラブルは何も特別なことではなく、どの企業にも潜在的に潜んでいる問題であり、リスクでもあります。当事務所では複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応いたしております。膨大な法令や判例等を踏まえた解決策に加え、企業の経営健全化を第一に、素早い現実的な解決策のご提案をいたしております。

建設アスベスト給付金

建設アスベスト給付金は、建設業務に従事していたことにより、アスベストによる健康被害等（中皮腫・肺がん・石綿肺など）を受けた人やその遺族に対して、国が給付金を支払う制度です。建設アスベスト給付金について申請をお考えの方は、是非ご相談ください。